1992-02-03 第123回国会 衆議院 予算委員会 第2号
イギリスあるいは西独等も二、三％以上、四、五％というようなことに相なっておるわけで、兵力量も今言われたとおりでございまして、兵力量だけで、人数だけでその国の力を測定することはもちろんできませんけれども、有力な資料でございますが、実人員で二十三万四千人くらいしか今おりません。そういう点に比べて中国が三百三万、さっき御指摘のとおりですね。
イギリスあるいは西独等も二、三％以上、四、五％というようなことに相なっておるわけで、兵力量も今言われたとおりでございまして、兵力量だけで、人数だけでその国の力を測定することはもちろんできませんけれども、有力な資料でございますが、実人員で二十三万四千人くらいしか今おりません。そういう点に比べて中国が三百三万、さっき御指摘のとおりですね。
そして、そうした部分について、例えば旧西独等で行われておりましたような都市計画等を考えてみますと、こうしたものが機能しておれば今日の地価高騰というものについてもある程度状況の変わりがあったのではないかという思いは、私自身率直に持っております。
○渡部（一）分科員 我が国におきましては、非核三原則、武器禁輸三原則等着目すべき平和原則を所有しているわけでございますが、この対イラク武器輸出の主要国が、ソ連を筆頭といたしまして、フランス、中国、アメリカ、ブラジル、西独等の国々が大量に参加しておったということが最近報道等に明らかにされているわけであります。国連常任理事国がそろって輸出した兵器をみずからの軍隊でこれを壊していった。
○説明員（重家俊範君） 正確な詳細については承知する立場にないわけでございますが、西独等につきましては施設、区域を同じように提供しているというふうに一般的に理解しておりますし、また西独につきましても種々米軍への支援を行っているということでございますので、我が国だけがそういうことをやっておるというふうには理解しておらないわけでございます。
そういたしますと、中選挙区でも小選挙区でもいいわけですが、その後の県内の定数配分というのは、一対二とかそういう議論にかかわらず、西独等でも一つの例がございますが、平均値についての上下何％かのアローアンスというか偏差値というか、そういう角度で考えていただくということが現実的な方法ではないかなということを感じております。
東欧の変化にかかわらず、それまでの間は引き続き強大なソ連軍が東欧に駐留していること、同じくアメリカ軍が西独等に駐留しているという、そういう事実には変わりございません。また、ＣＦＥ交渉がＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の枠を前提として進められていることについても留意する必要がございます。
スウェーデン、西独等の例を御引用でありましたが、その背景については我が国と若干事情を異にするところがあるようでありますが、その考え方、趣旨については生かしつつ今回の法律案は提案されているものと考えております。 いずれにいたしましても、労働省といたしまして、六十歳からの雇用機会の確保のために全力を尽くしてまいりたいと存じます。（拍手） ─────────────
以上のようなことを総合いたしまして、片や一％、片や〇・五％、こういうようなことになったわけでありますが、〇・五％の引き上げ幅というのは、今言った西独等の状況等も勘案をいたしまして、そして国内の物価、景気、そして我が国の内需拡大を持続する必要性、こういうようなものを総合的に判断をいたして、あのような引き上げ幅を決定した次第でございます。 以上でございます。
今おっしゃったような西独等と、コールさんの訪ソによりまして民間資金を提供するというような話も、昨日も私イタリアの貿易大臣と会談しましたが、同様のことを言っておられました。
英国、西独等では、中小企業で働いている人々の比率が四〇ないし五〇％となっております。言うなれば、我が国は、先端産業を幅広い下請企業で支え、また、その収益を分かち合っていると言えるのであります。なるほど西欧においては付加価値税が定着しておりますが、これは、長い間の取引高税等の間接税で中小企業者が自然淘汰された結果と見られます。
したがいまして、これがいろいろと具体化され研究が進み、そしてできれば隣の韓国でありますとかあるいは西独等に見られるがごとく、日本に必要な日米間の協定もつくられ、またよく問題にされますところの有事法制の研究につきましても、もちろん有事法制をすぐどうこうするということではなくて、日本の自衛隊を動かすための有事法制の研究の上に本件についてもそれにのせていくような準備がなされておるべきである、そのくらいに急
外国人労働力を第二次大戦後の復興期に一時的に受け入れてきた英、仏、西独等の西欧諸国は、第一次石油ショックの一九七三年以降新規の外国人労働力の受け入れを停止、規制し、帰国促進の施策を講じております。
現在の国際経済秩序についてでございますが、アメリカを中心とするその秩序の維持、これは大変現在困難になりつつあるという認識をしておりまして、今後は、アメリカとともに日本あるいは西独等、主要な関係国がその地位の相対的な上昇に見合いまして責任を分担していくための新たなシステムの構築が必要になるというような指摘がなされております。
我が国自衛隊の場合、西独等と違う点は、先生も十分御承知のとおり、我が国は集団的自衛権の行使ができませんから、自衛隊が行動するというのは我が国防衛のために限るわけでございまして、いわゆる安保条約で言えば五条事態に限るわけでございます。
それはまさにこれからアメリカと話し合っていくわけでございまして、その過程で、西独等の例も参考にしながら話し合っていくのは当然でございます。 ただ、一番基本的な問題は、参加ということは具体的には結局個々の企業などがアメリカの企業等と契約を結ぶ、それが参加でございまして、その具体的な契約、Ａ社ならＡ社がアメリカのＢ社と結ぶその契約でございます。
現在の国際情勢におきまして、平和と安全というものが核と通常兵器とのバランスの上に築かれておるという認識に立っているわけでございまして……（岡崎委員「いや、時間がないから端的にどうぞ」と呼ぶ）そういうことで日本側といたしましては、西独等と決議案を提出したわけでございます。
それから英国、西独等につきましては、石油製品の輸入法制については特段の制限はございませんが、ただこちらは国策会社、ＢＰも国策会社でございますし、それから西独にも国策会社がございまして、製品マーケットにある程度関与をしておるということにもなっております。
○政府委員（筧榮一君） 現在調査中でございますのでまだ詳細にはお答えできないわけでございますが、オランダ、イギリスあるいは西独等につきまして現在承知している限りで申し上げますと、まず西ドイツにおきましては、司法大臣会議の決議、連邦司法大臣と各州の司法大臣の会議だと思いますが、そこの決議によって保存期間が定められております、無期刑の言い渡された事件の訴訟記録は永久保存、御承知のように西独は死刑がございません
○小和田政府委員 主要国の中で、今玉城委員が御指摘になりました米国、英国、西独等が署名していないことは事実でございます。
○越智説明員 ソフトウエアのプログラムの現状でございますが、これを概観いたしますと、米国が群を抜いておりまして、日本、英国、西独等がこれに続くという状況で、日本は米国の約四分の一程度と承知をしております。